まるごと断熱リフォームでは、さまざまな既存住宅に対応できるように、3種類のリフォーム工事の方法をご用意しています。
適切な断熱リフォームを行うためには、断熱性能の把握が重要となってきます。
35年無結露保証の保証対象は、断熱リフォームパネル
先進的窓リノベ2026により、窓の断熱改修が引き続き強力に後押しされます。
1．先進的窓リノベ2026が補正予算に盛り込まれたことについて
令和7年度補正予算案（令和7年11月28日閣議決定）において、
「先進的窓リノベ2026事業（環境省）」が正式に予算案として盛り込まれました。
これは、国が住宅分野の省エネルギー化を強力に推進するため、2025年に引き続き
「窓の断熱改修」を最優先政策として継続する方針を示したものです。
なお、補助金制度として正式に開始されるには、
今後の国会審議を経て補正予算が成立する必要があります。
2．先進的窓リノベ2026の概要（現時点でわかっていること）
（1）予算額
- 1,125億円（環境省）
（2）対象工事（補正予算案の明記）
- 高性能の断熱窓への改修（内窓・外窓・取替窓など）
- 令和7年11月28日以降に着手した工事が対象
※「着手＝窓の取り外しなど実質的な施工開始」を想定しています。
（3）補助上限額（リフォーム枠）
- 1戸あたり 最大100万円／戸
※ただし内窓・外窓別の「窓単体の補助額」は後日公表予定です。
（4）性能要件
- Uw値1.9以下など、建材トップランナー2030年水準を超える断熱性能
（5）申請方法
- 事業者登録制（2025と同様で、当社は登録業者です）
- みらいエコ住宅・給湯省エネなど、3省連携制度とのワンストップ申請を実施予定
3．2025との違い（分かりやすく）
2025年制度との違いをイメージで整理した図（社内作成資料より）。※2025年の内窓最大10万円超/1ヶ所は、2連窓の場合です。単窓の場合は64,000円でした。
先進的窓リノベ2025と2026の主な違いは、以下の通りです。
① 総予算額の違い
2025年は総予算が1,350億円だったのに対し、
2026年は1,125億円で、225億円ほど少なくなっています。
② 補助対象となる工事の着手時期
2025年制度では、年度内に着手した工事が広く対象となっていました。
2026年制度では、「2025年11月28日以降に着手した工事」と明確に定められています。
③ 制度の位置づけの違い
2025年は、国が緊急的に省エネを促進するための「特別大型枠」でした。
一方で2026年は、制度を継続・安定化させた「持続的な運用フェーズ」と位置づけられています。
④ 窓1か所あたりの補助額（単価）の扱い
2025年は、窓のサイズや性能グレードごとに明確な補助単価が示されていましたが、
2026年は現時点で窓単体の補助額（内窓・外窓の金額）は公表されておらず、後日発表される予定です。
⑤ 申請方式の違い
2025年は単独制度としての申請が中心でしたが、
2026年は、みらいエコ住宅（国交省）、給湯省エネ（経産省）など
他の住宅省エネ制度とワンストップでまとめて申請できる設計になっています。
⑥ 国の意図・政策背景の違い
2025年は「一気にCO₂削減を進めるための短期集中策」でした。
2026年は「住宅の省エネ改修を長期的に定着させるための継続政策」という位置づけで、
制度の設計も安定的・計画的なものになっています。
4．当社として「ほぼ決定」と考えている理由と、今後の流れ
◆（1）ほぼ決定と判断する理由
- 環境省が公式資料で大々的に公表している
数字・対象・開始日まで明示されており、制度確度が高いケースの典型です。 - 補正予算案に明確に計上（1,125億円）されている
ここまで具体化された段階で否決される可能性は極めて低いと考えられます。 - 2050カーボンニュートラル政策の中核事業である
政策優先順位が高く、国会で削られる類の予算ではありません。 - 過去3年連続で同種の窓補助金がすべて成立・実施されている
今回だけ否決される合理的な理由は見当たりません。 - 環境省は「11/28以降着手分対象」と具体的運用まで記載している
ここまで書かれているということは、省庁内部で制度実施が前提として共有されていると判断できます。
◆（2）今後の正式決定までの流れ
- 国会審議（2026年1〜3月）
- 補正予算成立（3月前後）
- 環境省・国交省より「実施要領」公表
- 事業者登録開始（2026年春）
- 申請受付開始（2026年春〜初夏）
当社としては、11/28以降着手分の工事データを確実に残す運用を即スタートすることが重要と考えています。
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5．クールネット東京との併用が可能
- 先進的窓リノベ2026（国の補助）と、クールネット東京（東京都の補助）は併用可能です。
- 東京都の公式制度でも、国の補助金との「併用可能」が明記されています。
- 実務上は以下の流れが一般的です。
① まず国の補助金で交付申請 → 交付決定
② その後、クールネット東京で追加補助 - 併用により、大家・マンション管理組合向けでは
実質“自己負担ゼロ”も現実的です。 - 当社（マド本舗船橋店）として、最も競争力が出るポイントでもあります。
6．2026年も賃貸マンションは玄関ドア交換も継続です。
賃貸マンションの玄関ドア交換も、補助制度の継続で一気に身近な選択肢になります。
- 先進的窓リノベ2026（国の補助）が続くことで、マンションドア交換のハードルが一気に下がります。
- マンションドア交換は内窓全室設置が条件です。国の補助金が継続することで、
内窓は引き続き実質無料になると考えられます。（未確定なので明言はできませんが、
いずれにしてもオーナー負担は大きく軽減されると見込まれます） - クールネット東京の負担率が非常に高い状態ですので、
「早めに！ とにかく早めに！」ご相談ください。
まずは予算確保だけでも済ませておくことをおすすめします。 - マンション内にオーナールームがある場合、
これまではオーナールームは「クールネット東京／個人邸扱い」でしたが、
新たに「賃貸扱い」としても良いことになりました。 - これにより、オーナールームも玄関ドアが実質無料になるケースが出てきます。
ただし個人邸は玄関ドアが対象外ですが、補助額は大きいため、全室の窓を内窓ではなく
外窓交換にし、防犯仕様にする場合には「個人邸扱い」にすることで、数百万円規模の助成金となることもあります。 - 賃貸扱いにするか、個人邸扱いにするかの使い分けが非常に重要です。
どちらが有利になるか、当社と一緒にシミュレーションしながら考えましょう。
7．2026年もクールネット東京個人邸も継続です。
- 先進的窓リノベ2026（国の補助）が続くことで、個人邸（戸建住宅）もお得な状態が続きます。
- 個人邸のお客様は、内窓のほかに外窓交換を行う場合、
防犯合わせガラスを採用すると、その差額が無償になるケースがあります。
可能であれば、すべての窓でご検討いただくことをおすすめします。 - ただし、建築基準法上、防火サッシを使わなければならない位置の窓もあります。
この場合、カバー工法が使えない窓も出てきます。 - 非常に複雑で、このページだけではすべてをお伝えしきれません。
私たちが現地調査のうえ、最適な補助金の組み合わせと工法をご説明いたします。 - 当社は、最適なプランを提案することが得意な会社です。
2026年も引き続き、「窓」と「玄関ドア」を軸に、光熱費削減・快適性向上・資産価値アップを同時にかなえるご提案をしてまいります。
